1950-01-31 第7回国会 参議院 本会議 第15号 而してこの機関は青少年問題対策協議会のような單なる行政事務統制機関ではなく、政府各機関並びに民間人より青少年問題に関する各種情報の提供を受け、これを総合研究して統一的諸施策を立案し、行政事項に関するものは内閣総理大臣に建言してその施政に採用せしめ、立法事項に関するものは国会に反映せしめて法文化する途を講ぜしめるような、政治的国策機関たらしむる構想の下に設置せられたいのであります。 遠山丙市